紹介予定派遣は、一定期間(最長6ヶ月)派遣スタッフとして就業し、
その後、派遣先企業と派遣スタッフ双方の合意のもとで
直接雇用(正社員や契約社員など)に切り替わるシステムです。
派遣の開始前または開始後に、派遣元(アビリティ)が、派遣労働者および派遣先に対して職業紹介することを予定して派遣就業させる制度です。
「正社員として働きたいけれど、職場の雰囲気が合うか不安」という求職者の方や、
「人材を採用したいけれど、適性や能力を見極めてから判断したい」という企業様の双方にメリットがあります。
なお、紹介予定派遣の場合、派遣期間は6ヶ月を超えてはなりません。
紹介予定派遣に係る労働契約にて就業を開始します。
派遣期間は最長6ヶ月間
派遣期間中に派遣社員は仕事への適性等を確認し、
派遣先は派遣社員の職務遂行能力等を判断します。
定められた派遣期間が終了します。
派遣元企業(アビリティ)が間に入り、双方の意思確認を行います。
企業と派遣社員、双方の条件と意思が合致すれば合意となります。
派遣先企業の直接雇用として正式に採用され、入社となります。
紹介予定派遣は、労働者派遣を開始する時点で派遣労働者と派遣先の意思確認をし、同意を得た上で行う場合に限って可能です。
また、派遣契約に当該職業紹介により従事すべき業務の内容及び労働条件、その他の当該紹介予定派遣に関する事項を定めるとともに、労働者に対しても明示しなければなりません(派遣法第26条第1項第9号、第34条第1項第2号)。
もし、通常の派遣就業を始めてから、派遣労働者の希望によって新たに「紹介予定派遣」とする場合には、三者(派遣元、派遣先、派遣労働者)の合意のもと、従来の労働者派遣契約及び派遣労働契約を終了させ、新たに紹介予定派遣としての契約を結びなおす必要があります。
派遣元は、派遣契約が終了するときに、派遣先と派遣労働者に求人・求職の意思を確認したうえで職業紹介を行います。派遣先が職業紹介を受けることを希望しないときには、その理由を派遣元に明示したうえで拒否することができます。
このように、紹介予定派遣で派遣労働契約を結んだ場合であっても、6ヶ月後に必ず派遣先に直接雇用されるとは限りません。
また、派遣先が派遣労働者を直接雇用する場合であっても、必ずしも正社員として雇用しなければならないというものではなく、例えば3ヶ月間の有期雇用などでもよいことになっています。
※ただし、派遣受入期間の制限を免れる目的で紹介予定派遣を利用していると考えられるときは、是正指導の対象となる場合があります。
なお、紹介予定派遣の場合に限って、スムーズに直接雇用へと移行できるように、派遣就業開始前に派遣先が派遣労働者の面接を行ったり、派遣元から労働者の履歴書を取り寄せることができます(派遣法第26条第7項)。
また、派遣就業開始前または派遣就業期間中に、求人条件を明示することや、派遣就業期間中に採用の内定等を行うことが認められています。
※ご注意
・6ヶ月後に必ず直接雇用されるとは限りません。双方の合意が必要です。
・直接雇用の形態は、必ずしも正社員とは限らず、契約社員などの場合もあります。
・派遣先が職業紹介を受けることを拒否する場合、その理由を明示する必要があります。